有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、中期経営計画に基づいた事業計画等を前提として、回収可能性を検討し計上を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢及び経営状況による事業計画の重要な未達等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは貸倒引当金について、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については相手先の財政状態に関する検討に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、取引先の経営状況の悪化や経営破綻等により、貸倒引当金の追加計上や想定を上回る貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,838 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、中期経営計画に基づいた事業計画等を前提として、回収可能性を検討し計上を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢及び経営状況による事業計画の重要な未達等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | △1,129 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは貸倒引当金について、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については相手先の財政状態に関する検討に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、取引先の経営状況の悪化や経営破綻等により、貸倒引当金の追加計上や想定を上回る貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。