有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が加入しておりました厚生年金基金は、平成28年3月に解散し、平成30年4月をもって残金財産の分配等の清算業務を終了した旨の通知を受領しております。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,044,044	1,047,494
勤務費用	76,558	66,924
利息費用	236	232
数理計算上の差異の発生額	△14,136	12,747
退職給付の支払額	△73,078	△113,905
過去勤務費用の発生額	13,870	-
厚生年金基金解散による当期発生額	-	131,782
退職給付債務の期末残高	1,047,494	1,145,276

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	309,659	311,740
期待運用収益	3,096	3,117
数理計算上の差異の発生額	△21,005	55,715
事業主からの拠出額	56,059	58,959
退職給付の支払額	△36,070	△59,067
厚生年金基金解散による当期発生額	-	131,782
年金資産の期末残高	311,740	502,247

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	624,063	622,123
年金資産	△311,740	△502,247
	312,323	119,876
非積立型制度の退職給付債務	423,430	523,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	735,754	643,028
退職給付に係る負債	735,754	643,028
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	735,754	643,028

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	76,558	66,924
利息費用	236	232
期待運用収益	△3,096	△3,117
数理計算上の差異の費用処理額	58,798	55,242
過去勤務費用の費用処理額	13,288	13,404
確定給付制度に係る退職給付費用	145,786	132,686

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△581	13,404
数理計算上の差異	51,930	98,210
合計	51,348	111,615

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	113,746	100,341
未認識数理計算上の差異	107,953	9,742
合計	221,699	110,084

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.02%	0.02%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

(注) 予想昇給率は、平成28年5月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。