有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,127,195	1,120,670
勤務費用	73,811	74,062
利息費用	225	224
数理計算上の差異の発生額	34,262	51,091
退職給付の支払額	△114,825	△90,628
退職給付債務の期末残高	1,120,670	1,155,420

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	561,550	597,360
期待運用収益	5,615	8,960
数理計算上の差異の発生額	5,404	△8,590
事業主からの拠出額	64,035	41,106
退職給付の支払額	△39,245	△61,796
年金資産の期末残高	597,360	577,040

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	602,240	606,053
年金資産	△597,360	△577,040
	4,879	29,012
非積立型制度の退職給付債務	518,430	549,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	523,309	578,379
退職給付に係る負債	523,309	578,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	523,309	578,379

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	73,811	74,062
利息費用	225	224
期待運用収益	△5,615	△8,960
数理計算上の差異の費用処理額	△22,433	1,508
過去勤務費用の費用処理額	13,404	13,404
確定給付制度に係る退職給付費用	59,392	80,238

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	13,404	13,404
数理計算上の差異	△51,292	△58,173
合計	△37,887	△44,769

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	60,128	46,723
未認識数理計算上の差異	29,026	87,200
合計	89,154	133,923

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	-	10.0%
株式	-	12.8%
その他	-	17.9%
生命保険一般勘定	100.0%	59.3%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.02%	0.02%
長期期待運用収益率	1.00%	1.50%

(注) 予想昇給率は、2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,456千円、当連結会計年度29,209千円であります。