訂正有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、平成28年3月4日に解散しております。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	643,464	1,044,044
勤務費用	39,094	76,558
利息費用	8,167	236
数理計算上の差異の発生額	156,496	△14,136
退職給付の支払額	△96,766	△73,078
過去勤務費用の発生額	120,175	13,870
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益	173,411	-
退職給付債務の期末残高	1,044,044	1,047,494

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	296,864	309,659
期待運用収益	2,968	3,096
数理計算上の差異の発生額	12,101	△21,005
事業主からの拠出額	35,392	56,059
退職給付の支払額	△37,666	△36,070
年金資産の期末残高	309,659	311,740

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	455,972	624,063
年金資産	△309,659	△311,740
	146,312	312,323
非積立型制度の退職給付債務	588,071	423,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734,384	735,754
退職給付に係る負債	734,384	735,754
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	734,384	735,754

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	39,094	76,558
利息費用	8,167	236
期待運用収益	△2,968	△3,096
数理計算上の差異の費用処理額	6,506	58,798
過去勤務費用の費用処理額	7,010	13,288
厚生年金基金解散に伴う制度移行による損益(注)	173,411	-
確定給付制度に係る退職給付費用	231,222	145,786

(注) 特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△113,164	△581
数理計算上の差異	△137,888	51,930
合計	△251,053	51,348

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	113,164	113,746
未認識数理計算上の差異	159,883	107,953
合計	273,048	221,699

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.02%	0.02%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

(注) 予想昇給率は、前連結会計年度は平成23年3月31日を基準とし、当連結会計年度は平成28年5月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,404千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。なお、同基金は、平成28年3月4日付で解散しております。