有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛媛県四国中央市	遊休資産等	土地	43,961
熊本県菊池市	遊休資産	建物及び構築物	600
		土地	6,456
大阪府大阪市	遊休資産	土地	5,201
合計			56,220

当社グループは、事業資産については、キャッシュ・フローを生みだす最小単位に基づく事業区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化が生じている資産または資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
鹿児島県鹿屋市	事業資産	土地	3,590
合計			3,590

当社グループは、事業資産については、キャッシュ・フローを生みだす最小単位に基づく事業区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化が生じている資産または資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準として算定しております。