有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	347	315
貸倒引当金繰入額	2	△34

2023/06/30 9:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2023/06/30 9:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	238	4	119	123
投資損失引当金	252	1	37	215

2023/06/30 9:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	72	百万円	37	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	311		319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 9:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	72	百万円	37	百万円
退職給付に係る負債	322		343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 9:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は2億15百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は2億6百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加し579億37百万円となりました。主な内容は、売掛金の増加6億13百万円、商品及び製品の増加2億37百万円、建設仮勘定の増加9億56百万円、投資有価証券の増加5億2百万円、現金及び預金の減少5億43百万円、建物及び構築物(純額)の減少2億41百万円、差入保証金の減少1億67百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し244億46百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加5億61百万円、繰延税金負債の増加1億7百万円、未払法人税等の減少7億37百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し334億91百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加7億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億12百万円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは8億62百万円(前年同期比13億37百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億40百万円、減価償却費3億85百万円、売上債権の増減額△5億58百万円、棚卸資産の増減額△2億83百万円、仕入債務の増減額5億61百万円、法人税等の支払額△12億54百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9億43百万円(前年同期は30億26百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億19百万円、投資有価証券の売却による収入1億24百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△4億75百万円(前年同期比48百万円の支出増)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△40百万円、長期借入金の返済による支出△39百万円、配当金の支払額△3億14百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△78百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から5億48百万円減少し110億1百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。
今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。
また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
④生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
	食品(百万円)	70,657	103.3
	業務用商品(百万円)	18,608	118.3
	米穀(百万円)	5,594	105.9
	飼料・畜産(百万円)	14,904	113.7
商事部門計(百万円)		109,766	107.1
ホテル部門(百万円)		62	122.1
不動産部門(百万円)		-	-
合計(百万円)		109,828	107.1

b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
	食品(百万円)	74,299	103.2
	業務用商品(百万円)	19,475	118.6
	米穀(百万円)	6,532	99.3
	飼料・畜産(百万円)	15,212	113.2
商事部門計(百万円)		115,519	106.5
ホテル部門(百万円)		2,145	174.4
不動産部門(百万円)		215	97.9
合計(百万円)		117,881	107.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析

(売 上)
当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動が正常化に向かい景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食産業を始めとした消費の回復基調が継続するなか、輸送コストや原材料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次いでおり、消費者の生活防衛意識が一段と強まるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、国による観光産業への支援事業や水際対策緩和により、レジャー客および訪日外国人客の需要回復が進みましたが、燃料費や物価高騰の影響で利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。
その結果、グループ全体では1,178億81百万円(前期は1,098億97百万円)となり、79億83百万円増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,100億1百万円(前期は1,029億32百万円)となり、70億69百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、64億17百万円(前期は63億11百万円)となり、1億5百万円増加いたしました。
(営業利益)
営業利益は、14億62百万円(前期は6億53百万円)となり、8億8百万円増加いたしました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、助成金収入の減少などにより、3億15百万円(前期は3億85百万円)となり、69百万円減少いたしました。
営業外費用は、支払手数料の減少などにより、18百万円(前期は18百万円)となり、0百万円減少いたしました。
(経常利益)
経常利益は、17億59百万円(前期は10億20百万円)となり、7億39百万円増加いたしました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益の減少などにより、33百万円(前期は23億89百万円)となり、23億55百万円減少いたしました。
特別損失は、減損損失の増加などにより、1億51百万円(前期は9百万円)となり、1億42百万円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億12百万円(前期は23億36百万円)となり、12億24百万円減少いたしました。
これらの結果、1株当たり当期純利益は247円54銭(前期は519円95銭)となりました。
b.財政状態の分析
1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は321億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加しております。売掛金の増加6億13百万円、商品及び製品の増加2億37百万円、現金及び預金の減少5億43百万円が主な要因であります。
2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は258億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億87百万円増加しております。建設仮勘定の増加9億56百万円、投資有価証券の増加5億2百万円、建物及び構築物(純額)の減少2億41百万円、差入保証金の減少1億67百万円が主な要因であります。2023/06/30 9:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の数 8社
主要な連結子会社名
ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱
(2023/06/30 9:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/06/30 9:19