減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 6億6100万
- 2009年3月31日 +0.15%
- 6億6200万
- 2010年3月31日 +2.87%
- 6億8100万
- 2011年3月31日 +2.64%
- 6億9900万
- 2012年3月31日 -6.01%
- 6億5700万
- 2013年3月31日 -22.68%
- 5億800万
- 2014年3月31日 +12.6%
- 5億7200万
- 2015年3月31日 -3.67%
- 5億5100万
- 2016年3月31日 +5.26%
- 5億8000万
- 2017年3月31日 +3.28%
- 5億9900万
- 2018年3月31日 -8.68%
- 5億4700万
- 2019年3月31日 -5.48%
- 5億1700万
- 2020年3月31日 +6%
- 5億4800万
- 2021年3月31日 -9.31%
- 4億9700万
- 2022年3月31日 -16.5%
- 4億1500万
- 2023年3月31日 -7.23%
- 3億8500万
- 2024年3月31日 -5.97%
- 3億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)セグメント資産の調整額22,147百万円には、債権の相殺消去△969百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,117百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。2024/06/28 9:16
(3)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975百万円は、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、金属製什器、ソフトウェアの投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2024/06/28 9:16
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 9:16
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 56 57 減価償却費 315 294 貸倒引当金繰入額 △34 8 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③キャッシュ・フローの状況2024/06/28 9:16
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは28億15百万円(前年同期比19億53百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億63百万円、減価償却費3億62百万円、売上債権の増減額△14億23百万円、その他の資産の増減額4億65百万円、補償金の受取額14億4百万円、法人税等の支払額△4億94百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9億46百万円(前年同期比3百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10億41百万円などによるものです。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/28 9:16
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(7百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(7百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。