構築物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 8900万
- 2015年3月31日 -5.62%
- 8400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- イ.有形固定資産2015/06/29 9:26
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備等(建物及び構築物、その他)であります。
ロ.無形固定資産 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.金額には、消費税等を含めておりません。2015/06/29 9:26
2.東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は8百万円であります。
3.提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年4月1日以降取
得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:26 - #4 固定資産処分損の注記
- ※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2015/06/29 9:26
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 0 1 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2015/06/29 9:26
前連結会計年度に建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 △18百万円 -百万円 土地 107 11 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/29 9:26
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 定期預金 90百万円 90百万円 建物及び構築物 556 524 土地 973 1,298
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2015/06/29 9:26
減損損失を認識した上記資産については個別にグルーピングしております。用途 種類 場所 件数 遊休資産 建物及び構築物・土地等 静岡県 1件 遊休資産 土地 茨城県 1件
遊休資産(静岡県)につきましては、売却が決定した為、当連結会計年度におきまして、帳簿価額から売却価額を差し引いた金額を減損損失として計上いたしました。その内容の主なものは建物及び構築物32百万円、土地17百万円であります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年4月1日以降取得
した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 3~10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/29 9:26