売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,201	54,093	83,184	108,581
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	607	1,134	1,585	1,735

2019/06/28 9:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 9:19

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2019/06/28 9:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。

2019/06/28 9:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用したため前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しています。2019/06/28 9:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:19

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2020年3月期は連結売上高1,120億円、経常利益22億円を見込んでおります。
また、2022年3月期を最終年度とする中期数値目標を連結売上高1,300億円以上、経常利益26億円以上としております。

2019/06/28 9:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では新規ホテル(パールホテル新宿曙橋)のオープン及び既存ホテルの客室リニューアルなどを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,085億81百万円(前期比0.7%増)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により18億40百万円(前期比9.0%減)、経常利益は20億86百万円(前期比5.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、パールプラザ建物(千葉県船橋市)の取り壊しなどに伴う固定資産処分損3億18百万円を計上したものの、前期に計上した投資有価証券評価損、減損損失の減少により11億67百万円(前期比3.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。

2019/06/28 9:19

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億71百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失2億58百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億3百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産処分損2億95百万円であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2019/06/28 9:19

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	4,277百万円	3,791百万円
仕入高等	1,352	1,260

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