繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	71	百万円	72	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,259		△1,551
繰延税金資産(負債)の純額	△811		△1,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	72	百万円	73	百万円
役員退職慰労金未払金	8		7
未実現利益の消去に係る繰延税金資産	848		848
減損損失	69		134

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,837		△2,118
繰延税金資産(負債)の純額	△459		△664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 9:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3)貸倒引当金

2021/06/30 9:39

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっています。このような状況を受け、売上高は2022年3月末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 9:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっています。このような状況を受け、売上高は2022年3月末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く今後の状況次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 9:39