有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっています。このような状況を受け、売上高は2022年3月末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。