有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
政府の新型コロナウイルス感染症対策は、まん延防止等重点措置の解除以降、急激な感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を継続する、とされています。このような状況から、2023年3月末にかけて売上高は徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。