有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。
また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。
商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。
また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強
化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。
ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。
また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既
存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。
不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強
化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が深刻化しており、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
食品流通業界におきましては、外出自粛や行動制限要請に伴う内食需要により、家庭向け商品など一部商品による消費の押上要因がありましたが、外食需要が大きく減退するなか、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、感染拡大防止の観点から海外渡航の制限が世界中で続くなか、入国制限等の措置が実施されたため訪日外国人は急激に減少し、また、国内の旅行、イベント等も感染予防策を講じ、少人数で実施される状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保をするなかで営業を継続してまいりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、景気回復の持ち直しの動きがあるものの、引き続き先行きが不透明な状況で推移すると思われます。
食品流通業界におきましても、将来への不安感、雇用や所得を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。
また、ビジネスホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んでおり、その回復が見込めず今後も長期化することが懸念されます。
このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。
ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力回復の取組みを継続してまいります。
不動産部門では、旧パールプラザ跡地などの収益化を図り、安定的な収益確保に取組んでまいります。
これら各部門の取組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。
また、当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務や時差出勤及びオンラインツールの活用など、感染拡大の抑止活動を継続してまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しております。