#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が3,257百万円、売上原価が67百万円、販売費及び一般管理費が3,189百万円それぞれ減少したことにより売上総利益が3,189百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/30 9:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は317億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億2百万円増加しております。現金及び預金の増加47億99百万円、売掛金の増加6億56百万円、商品及び製品の増加1億44百万円、未収入金の減少2億79百万円が主な要因であります。
2)固定資産
2022/06/30 9:03