日清食品 HD（2897）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 5億200万
2009年3月31日 +950%: 52億7100万
2010年3月31日 +49.78%: 78億9500万
2011年3月31日 -30.91%: 54億5500万
2012年3月31日 -59.6%: 22億400万
2013年3月31日 -35.53%: 14億2100万
2014年3月31日 -0.14%: 14億1900万
2015年3月31日 -33.05%: 9億5000万
2016年3月31日 -16.63%: 7億9200万
2017年3月31日 +167.68%: 21億2000万
2018年3月31日 +120.14%: 46億6700万

個別

2009年3月31日: 43億700万
2010年3月31日 -49.32%: 21億8300万
2011年3月31日 +43.66%: 31億3600万
2012年3月31日 -56.66%: 13億5900万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)3 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。
4 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 法人所得税費用

		(単位:百万円)
一時差異の発生と解消	804	751
未認識の繰延税金資産の増減	△95	-
繰延税金費用合計	709	751

② 法定実効税率の調整

		(単位:%)
受取配当金の連結消去	1.03	1.41
未認識の繰延税金資産の増減	△0.83	△0.72
その他	0.76	2.55

当社が所在する日本では、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税されることになる第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が導入されております。当該制度による法人所得税は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「14.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」及び注記「17.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針(15)引当金」及び注記「20.引当金」)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10,33	53,773	64,098
繰延税金資産	17	14,278	13,836
その他の非流動資産	11	1,122	786

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