建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
大阪本社社屋と平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法、その他の有形固定資産は定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:25

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の主要なもの

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		123百万円
機械装置及び運搬具	4		10

2014/06/26 14:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主要なもの

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	25百万円		301百万円
機械装置及び運搬具	291		399

2014/06/26 14:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

土地	1,008百万円	(312)百万円
建物及び構築物	1,268	(932)
機械装置及び運搬具	1,075	(1,075)

(2)担保に係る債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品で控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。

2014/06/26 14:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

4 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物 「東京都八王子市の the WAVE」 5,703百万
その他 「自社利用ソフトウェア仮勘定」2,332百万円

2014/06/26 14:25

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
山口県下関市他	遊休資産	建物、機械装置等
東京都新宿区	遊休資産	ソフトウェア仮勘定

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる遊休資産について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,275百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物52百万円、機械装置476百万円、ソフトウェア仮勘定744百万円、その他1百万円となっております。

2014/06/26 14:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ333億37百万円増加し、4,794億69百万円となりました。こ
れは主に現金及び預金が155億71百万円増加したこと、建物及び構築物が98億80百万円増加したこと及び有価証券
が56億60百万円増加したことによるものであります。

2014/06/26 14:25

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計
年度の主な増加は新たに遊休となった土地及び建物によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用

2014/06/26 14:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用し、また、当社の大阪本社社屋については定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
また、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2014/06/26 14:25