有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を
含む)等を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計
年度の主な増加は新たに遊休となった土地及び建物によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を
含む)等を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,891 | 5,832 | |
| 期中増減額 | △60 | 989 | |
| 期末残高 | 5,832 | 6,821 | |
| 期末時価 | 9,657 | 10,561 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計
年度の主な増加は新たに遊休となった土地及び建物によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 賃貸収益 | 698 | 679 | |
| 賃貸費用 | 204 | 235 | |
| 差額 | 493 | 443 | |
| その他(売買損益等) | 49 | 127 | |
(注)賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。