有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を
含む)等を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主な減少は不動産売却によるもの
であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を
含む)等を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,821 | 6,090 | |
| 期中増減額 | △730 | △932 | |
| 期末残高 | 6,090 | 5,158 | |
| 期末時価 | 9,989 | 10,334 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主な減少は不動産売却によるもの
であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 賃貸収益 | 681 | 721 | |
| 賃貸費用 | 212 | 204 | |
| 差額 | 469 | 516 | |
| その他(売買損益等) | 145 | 184 | |
(注)賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。