有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)その他の金融資産の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。
日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産(流動)」を調整しております。
また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。
(5)棚卸資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。
(7)未収法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。
(8)投資不動産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(10)有形固定資産の計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。
一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額(土地の再評価額振戻後)は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。
(11)のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、18,426百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、14.3%であります。
(12)持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
(表示組替)
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(13)その他の非流動資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
(14)営業債務及びその他の債務の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」(リベート未払金を除く)及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しているため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
(15)借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一年内返済長期借入金について、IFRSでは「借入金(流動)」に振り替えて表示しております。
(16)その他の金融負債の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「リース債務」及び「その他」に含まれる金融負債、固定負債の「リース債務」について、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振り替えて表示しております。
(17)未払法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では「未払法人税等」に含まれる未払の外形標準事業税等について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(18)その他の流動負債の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では「未払金」に含まれるリベート未払金について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
(19)従業員給付の調整
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しております。
(20)その他の資本の構成要素に対する調整
(認識及び測定の差異)
① 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
② 日本基準では、「市場性のない金融商品」については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しているため、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において270百万円増加しております。
③ 一部の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っておりましたが、IFRSでは当該再評価を振戻しております。この結果、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において6,382百万円増加しております。
④ 日本基準では金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは金利スワップを公正価値で測定しており、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において7百万円減少しております。
(21)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
(3)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法による投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
(4)数理計算上の差異に対する調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(8)資本性金融商品の調整
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 70,919 | △826 | △3,356 | - | 66,737 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 64,905 | △270 | 2,697 | △229 | 67,101 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 1,155 | △64 | 3,364 | - | 4,455 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 28,907 | △69 | - | 185 | 29,023 | (3)(5) | 棚卸資産 |
| - | - | 244 | - | 244 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 6,849 | 59 | △2,902 | - | 4,006 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 172,737 | △1,170 | 46 | △44 | 171,569 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 | 188,013 | 339 | △10,940 | △14,156 | 163,256 | (8) (10) | 有形固定資産 |
| - | - | 10,940 | - | 10,940 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 44,070 | △0 | △941 | △33,001 | 10,128 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 121,837 | 1 | △28,364 | △802 | 92,671 | (4) | その他の金融資産 |
| - | - | 29,373 | - | 29,373 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 7,270 | △9 | - | 2,915 | 10,177 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 その他 | 335 3,046 | - △11 | △335 145 | - △148 | - 3,032 | (13) (19) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △132 | - | 132 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 364,442 | 320 | 9 | △45,192 | 319,580 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 537,180 | △850 | 56 | △45,236 | 491,149 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 90,919 | △364 | 180 | 1,109 | 91,845 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 18,450 | △48 | 2,544 | - | 20,946 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 449 | △3 | - | 10 | 456 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 7,926 | △94 | △853 | - | 6,978 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 18,101 | △22 | △1,815 | 2,359 | 18,623 | (18) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 135,847 | △533 | 56 | 3,480 | 138,850 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 15,867 | △256 | - | - | 15,611 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,863 | △6 | 451 | - | 3,307 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 55 | - | 272 | - | 328 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 18,631 | - | - | △4,402 | 14,229 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 7,346 | 4 | - | △1,996 | 5,354 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 3,051 | △32 | △724 | - | 2,294 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 47,815 | △290 | - | △6,398 | 41,125 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 183,662 | △824 | 56 | △2,918 | 179,976 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 49,823 | - | - | - | 49,823 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 308,074 | 110 | - | △50,242 | 257,942 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,190 | - | - | - | △58,190 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 17,853 | △182 | - | 8,012 | 25,684 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 342,684 | △72 | - | △42,229 | 300,382 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 10,833 | 46 | - | △89 | 10,790 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 353,517 | △26 | - | △42,318 | 311,173 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 537,180 | △850 | 56 | △45,236 | 491,149 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 56,131 | △6,510 | - | 49,620 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 68,734 | 4,035 | △231 | 72,538 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 51 | 6,518 | - | 6,569 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 29,432 | - | 184 | 29,616 | (3)(5) | 棚卸資産 |
| - | 1,567 | - | 1,567 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 11,113 | △5,491 | 4 | 5,626 | (2) | その他の流動資産 |
| 165,464 | 118 | △42 | 165,539 | (小計) | ||
| - | 3,514 | - | 3,514 | (9) | 売却目的で保有する非流動資産 | |
| 流動資産合計 | 165,464 | 3,633 | △42 | 169,054 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 | 214,071 | △10,739 | △15,111 | 188,219 | (8)(9) (10) | 有形固定資産 |
| - | 7,225 | - | 7,225 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 37,264 | △909 | △28,099 | 8,256 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 139,362 | △41,904 | 540 | 97,998 | (4) | その他の金融資産 |
| - | 43,047 | 910 | 43,957 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 9,351 | - | 2,698 | 12,050 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 その他 | 405 3,199 | △405 △953 | - △280 | - 1,964 | (13) (19) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,006 | 1,006 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 402,647 | △3,633 | △39,342 | 359,672 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 568,111 | - | △39,385 | 528,726 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 98,844 | 1,787 | 1,130 | 101,762 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,235 | 3,465 | - | 6,701 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 481 | 51 | 8 | 541 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 5,886 | △671 | - | 5,214 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 22,267 | △5,822 | 2,768 | 19,213 | (18) | その他の流動負債 |
| - | 1,188 | - | 1,188 | 引当金 | ||
| 130,715 | - | 3,907 | 134,622 | (小計) | ||
| - | 143 | - | 143 | 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | ||
| 流動負債合計 | 130,715 | 143 | 3,907 | 134,766 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 14,146 | - | - | 14,146 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,523 | 318 | - | 2,841 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 78 | 192 | - | 270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 20,311 | - | △3,321 | 16,989 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 5,461 | - | △1,323 | 4,138 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 3,099 | △654 | - | 2,445 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 45,620 | △143 | △4,645 | 40,831 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 176,335 | - | △737 | 175,597 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 51,218 | - | - | 51,218 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 327,996 | - | △47,912 | 280,083 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,002 | - | - | △58,002 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 21,971 | - | 9,382 | 31,353 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 368,306 | - | △38,530 | 329,776 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 23,470 | - | △117 | 23,352 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 391,776 | - | △38,647 | 353,128 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 568,111 | - | △39,385 | 528,726 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)その他の金融資産の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。
日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産(流動)」を調整しております。
また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。
(5)棚卸資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。
(7)未収法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。
(8)投資不動産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(10)有形固定資産の計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。
一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額(土地の再評価額振戻後)は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。
(11)のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、18,426百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、14.3%であります。
(12)持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
(表示組替)
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(13)その他の非流動資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
(14)営業債務及びその他の債務の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」(リベート未払金を除く)及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しているため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
(15)借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一年内返済長期借入金について、IFRSでは「借入金(流動)」に振り替えて表示しております。
(16)その他の金融負債の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「リース債務」及び「その他」に含まれる金融負債、固定負債の「リース債務」について、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振り替えて表示しております。
(17)未払法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では「未払法人税等」に含まれる未払の外形標準事業税等について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(18)その他の流動負債の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では「未払金」に含まれるリベート未払金について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
(19)従業員給付の調整
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しております。
(20)その他の資本の構成要素に対する調整
(認識及び測定の差異)
① 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
② 日本基準では、「市場性のない金融商品」については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しているため、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において270百万円増加しております。
③ 一部の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っておりましたが、IFRSでは当該再評価を振戻しております。この結果、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において6,382百万円増加しております。
④ 日本基準では金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは金利スワップを公正価値で測定しており、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において7百万円減少しております。
(21)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 営業債権及び棚卸資産に関する調整 | △39 | △47 |
| のれん及び無形資産の計上額に関する調整 有形固定資産に関する調整 | △32,081 △16,474 | △29,413 △15,994 |
| 有給休暇債務に関する調整 | △1,619 | △1,908 |
| 退職給付会計に関する調整 | 1,483 | 1,962 |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する調整 | 399 | - |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | △1,403 | △1,403 |
| 賦課金に関する調整 | △756 | △770 |
| その他 | 249 | △337 |
| 合計 | △50,242 | △47,912 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 516,400 | △75,489 | △1 | 440,909 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 282,271 | - | 565 | 282,837 | (6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 234,128 | △75,489 | △566 | 158,072 | 売上総利益 | |
| - | 7,448 | 146 | 7,594 | (5) | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 200,016 | △75,338 | △955 | 123,722 | (1)(2) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 9,241 | 1,096 | 10,338 | (5) | その他の費用 | |
| - | 2,680 | 889 | 3,569 | (3)(5) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 34,112 | 735 | 327 | 35,175 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 7,855 | △6,984 | △870 | - | (8) | |
| 営業外費用 | 1,378 | △1,378 | - | - | (8) | |
| 特別利益 | 6,808 | △5,715 | △1,093 | - | (8) | |
| 特別損失 | 9,872 | △8,454 | △1,418 | - | (8) | |
| - | 2,568 | - | 2,568 | (5) | 金融収益 | |
| - | 590 | - | 590 | (5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 37,525 | △154 | △217 | 37,153 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 | 8,406 | △154 | △217 | 8,035 | (7) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 29,118 | - | △0 | 29,117 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,405 | - | 1,500 | 8,905 | (8) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付係る調整額 | 881 | - | 179 | 1,060 | (4) | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | 220 | 220 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 土地再評価差額金 | 998 | - | △998 | - | ||
| 9,285 | - | 901 | 10,186 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | - | 6 | 6 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | - | 1 | △34 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △6,061 | - | 3,259 | △2,802 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 931 | - | △226 | 704 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △5,166 | - | 3,040 | △2,126 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 4,118 | - | 3,941 | 8,060 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 33,236 | - | 3,941 | 37,178 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
(3)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法による投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
(4)数理計算上の差異に対する調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(8)資本性金融商品の調整
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
