有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）

31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、組替調整額並びに税効果額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	12,840	△5,731
税効果調整前	12,840	△5,731
税効果額	△3,934	△726
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	8,905	△6,458
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	220	△80
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	220	△80
確定給付制度の再測定
当期発生額	1,531	△1,307
税効果調整前	1,531	△1,307
税効果額	△470	402
確定給付制度の再測定	1,060	△905
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計	10,186	△7,444
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当期発生額	17	3
組替調整額	△8	-
税効果調整前	9	3
税効果額	△3	△1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	6	2

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△2,802	△1,783
組替調整額	-	-
税効果調整前	△2,802	△1,783
税効果額	-	-
在外営業活動体の換算差額	△2,802	△1,783
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△52	71
組替調整額	3	△3
税効果調整前	△49	68
税効果額	15	△17
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△34	50
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	704	△2,339
組替調整額	-	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	704	△2,339
純損益に振り替えられる可能性のある項目	△2,126	△4,070
その他の包括利益合計	8,060	△11,514