有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適
用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計
上しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基
準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度
の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額
をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が9,037百万円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が255百万円増加し、利益剰余金が2,094百万円減少しております。なお、これにより当連結会計年度の営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。