有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法
を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期
首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が30百万円減少しております。なお、これにより当事業年度の営業利
益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。