有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された確定給付企業年金法に基づく企業年金基金により運営されております。
退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。
さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。
これらの制度の給付額は従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社グループ及び年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、以下のような数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク及び寿命リスク)に晒されています。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目別の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑦ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、報告期間の期末日時点で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、以下のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)制度資産の積立方針及び制度資産への予想拠出額
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
当社グループの企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。
また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
当社グループは、翌連結会計年度において、1,411百万円を確定給付制度に拠出する予定です。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.7年、14.5年であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ84,300百万円及び100,193百万円であります。
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された確定給付企業年金法に基づく企業年金基金により運営されております。
退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。
さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。
これらの制度の給付額は従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社グループ及び年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、以下のような数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク及び寿命リスク)に晒されています。
| 投資リスク | 確定給付制度債務の現在価値は、優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。 |
| 金利リスク | 優良社債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加になります。しかしこれは負債性金融商品(制度資産)の公正価値の増加と部分的に相殺されます。 |
| 寿命リスク | 確定給付制度債務の現在価値は、雇用中および退職後における制度加入者の最善の見積りに基づく死亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。 |
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 43,005 | 40,323 |
| 制度資産の公正価値 | (40,222) | (40,232) |
| 小計 | 2,783 | 91 |
| 資産上限額の影響 | 90 | 172 |
| 確定給付負債(資産)の純額 | 2,873 | 263 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 負債(退職給付に係る負債) | 5,177 | 5,092 |
| 資産(その他の非流動資産) | 2,303 | 4,828 |
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 42,733 | 43,005 |
| 当期勤務費用 | 1,996 | 1,999 |
| 過去勤務費用(制度の縮小に係る損失(利得)を含む) | - | △33 |
| 利息費用 | 329 | 374 |
| 再測定に係る損益 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 30 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △399 | △3,118 |
| 実績による修正から生じた数理計算上の差異 | 80 | △68 |
| 給付支払額 | △1,852 | △1,840 |
| その他 | 86 | 6 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 43,005 | 40,323 |
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 39,133 | 40,222 |
| 利息収益 | 301 | 326 |
| 再測定された利得(損失) | ||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 910 | △184 |
| 事業主による拠出 | 1,364 | 1,401 |
| 給付支払額 | △1,487 | △1,532 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 40,222 | 40,232 |
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 資産上限の影響の期首残高 | - | 90 |
| 利息収益の制限 | - | 0 |
| 再測定された利得(損失) | ||
| 資産上限の影響額の変動 (利息収益の制限に含まれる金額を除く) | 90 | 80 |
| 資産上限の影響の期末残高 | 90 | 172 |
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 勤務費用 | ||
| 当期勤務費用 | 1,996 | 1,999 |
| 過去勤務費用および清算損益 | - | △33 |
| 利息費用 | 329 | 374 |
| 利息収益 | △301 | △326 |
| 純損益に認識された確定給付費用の合計 | 2,024 | 2,014 |
| 確定給付負債の純額の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(純利息費用に含まれる金額を除く) | △910 | 184 |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 30 | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △399 | △3,118 |
| 実績による修正から生じた数理計算上の差異 | 80 | △68 |
| その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計 | △1,198 | △3,002 |
| 合計 | 825 | △988 |
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目別の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 株式(国内) | 3,539 | - | 3,539 |
| 株式(海外) | 4,176 | - | 4,176 |
| 債券(国内) | 8,140 | - | 8,140 |
| 債券(海外) | 2,634 | - | 2,634 |
| 生保一般勘定(注)1 | - | 6,169 | 6,169 |
| オルタナティブ投資(注)2 | - | 8,932 | 8,932 |
| その他 | 6,629 | - | 6,629 |
| 合計 | 25,120 | 15,101 | 40,222 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 株式(国内) | 3,711 | - | 3,711 |
| 株式(海外) | 4,220 | - | 4,220 |
| 債券(国内) | 7,785 | - | 7,785 |
| 債券(海外) | 3,082 | - | 3,082 |
| 生保一般勘定(注)1 | 28 | 6,166 | 6,195 |
| オルタナティブ投資(注)2 | - | 10,726 | 10,726 |
| その他 | 4,510 | - | 4,510 |
| 合計 | 23,339 | 16,893 | 40,232 |
(注)1 生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑦ 数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率(%) | 0.9 | 1.5 |
| 平均余命年数(年) | 26.5 | 26.6 |
⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、報告期間の期末日時点で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、以下のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率が0.5%増加 | △2,800 | △2,526 |
| 平均余命が1年増加 | 607 | 513 |
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)制度資産の積立方針及び制度資産への予想拠出額
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
当社グループの企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。
また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
当社グループは、翌連結会計年度において、1,411百万円を確定給付制度に拠出する予定です。
(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.7年、14.5年であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ84,300百万円及び100,193百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
