有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
有利子負債	56,138	135,456
現金及び現金同等物	96,659	73,036
定期預金	14,400	16,197
純有利子負債(差引)	△54,920	46,223
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	493,185	475,528

(注) 当連結会計年度より純有利子負債の計算方法を変更しており、前連結会計年度の数値を組み替えております。
(2)財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク及び金利リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生を根本から防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループでは、営業債権である受取手形・売掛金及びその他の債権(未収入金等)について、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権に関しては、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額と保証債務残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
貸倒引当金の調整表

				(単位:百万円)
	12ヶ月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失			合計
		営業債権	信用リスクが著しく増大した金融資産	信用減損金融 資産
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	3	1,021	121	112	1,258
増加額	7	187	-	-	194
減少額	△0	△82	-	-	△82
直接償却	-	△7	-	-	△7
為替差額	0	99	-	16	116
その他の変動	0	1	-	60	61
前連結会計年度(2024年3月31日)	10	1,220	121	189	1,541
増加額	6	121	-	-	127
減少額	△6	△94	△6	-	△107
直接償却	-	△82	-	-	△82
為替差額	△0	△11	-	△24	△35
その他の変動	△0	46	-	52	98
当連結会計年度(2025年3月31日)	9	1,199	114	217	1,541

(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、有利子負債、その他の非流動負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	161,453	161,453	161,453	-	-	-	-	-
借入金	34,853	34,935	12,941	8,184	9,863	1,873	676	1,395
リース負債	21,285	25,813	4,862	3,448	2,396	2,274	2,138	10,692
長期受入保証金	657	657	-	2	2	-	-	652
その他の金融負債	-	-	-	-	-	-	-	-

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超
デリバティブ金融負債
金利スワップ	0	0	-	0

当連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	144,703	144,703	144,703	-	-	-	-	-
社債及び借入金	115,559	115,900	38,039	19,447	2,228	2,161	31,870	22,154
リース負債	19,896	23,980	4,438	2,787	2,392	2,289	2,138	9,935
長期受入保証金	640	640	-	2	0	-	-	637
その他の金融負債	-	-	-	-	-	-	-	-

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超
デリバティブ金融負債
金利スワップ	-	-	-	-

(5)市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクからなります。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクであります。
外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。
当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。
為替感応度分析
日本円が米ドルに対して1%円安になった場合に、税引前利益に与える影響額(△は損)は次のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益	△3	△87

② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額(△は損)により変動するリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入及び社債による資金調達しているため、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
金利感応度分析
想定元本を一定とし、変動金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益	118	△67

(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b) 投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 社債
社債は、市場価格に基づいて公正価値を算定しております。
(e) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
各連結会計年度末における経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
デリバティブ資産	-	57	-	57
株式	52,857	-	4,309	57,167
投資信託	184	3,998	-	4,183
債券	50	100	-	150
合計	53,092	4,156	4,309	61,558
金融負債:
デリバティブ負債	-	0	-	0
その他	-	-	-	-
合計	-	0	-	0

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
デリバティブ資産	-	17	-	17
株式	47,166	-	4,463	51,629
投資信託	255	175	-	431
債券	-	-	-	-
合計	47,421	193	4,463	52,078
金融負債:
デリバティブ負債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル3に分類されたその他の金融資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	3,645	4,309
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	352	146
購入	539	-
売却・処分	△165	△3
その他	△62	10
期末残高	4,309	4,463

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
レベル3に分類されたその他の金融負債

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	314	-
純損益(注)	202	-
決済	△517	-
期末残高	-	-

(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する
ものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
③ 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債(注)1	-	-	49,841	48,673
長期借入金(注)2	30,305	29,920	42,463	42,539
合計	30,305	29,920	92,305	91,212

(注)1 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(注)2 1年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル2及びレベル3に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 評価プロセス
当社グループにおいて金融商品に係る公正価値の測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(7)金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は次のとおりであります。強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が生じた場合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で相殺した金額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
金融資産:
営業債権及びその他の債権	2,022	116	1,906	-	1,906
合計	2,022	116	1,906	-	1,906

				(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
金融負債:
営業債務及びその他の債務	117	116	1	-	1
合計	117	116	1	-	1

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で相殺した金額	連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
金融資産:
営業債権及びその他の債権	1,203	79	1,123	-	1,123
合計	1,203	79	1,123	-	1,123

				(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で相殺した金額	連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	純額
金融負債:
営業債務及びその他の債務	145	79	66	-	66
合計	145	79	66	-	66

(8)ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公正価値変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	リスク種類	ヘッジ手段	契約額等 (百万円)	帳簿価額(注)
				資産 (百万円)	負債 (百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	先物為替予約取引
		買建
		米ドル	757	54	-
	金利リスク	金利スワップ取引
		支払固定・受取変動	861	3	0
合計			1,618	57	0

為替予約の平均レートは130.5円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	リスク種類	ヘッジ手段	契約額等 (百万円)	帳簿価額(注)
				資産 (百万円)	負債 (百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	先物為替予約取引
		買建
		米ドル	1,599	4	-
	金利リスク	金利スワップ取引
		支払固定・受取変動	748	13	-
合計			2,348	17	-

為替予約の平均レートは143.2円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約は1ヶ月から1年程度、金利スワップは1ヶ月から8年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	為替リスク	金利リスク	合計
2023年4月1日 残高	34	△0	33
当期発生額 (注)1	△111	0	△111
組替調整額 (注)2	116	3	120
税効果額	△1	△1	△2
2024年3月31日 残高	37	2	39

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	為替リスク	金利リスク	合計
2024年4月1日 残高	37	2	39
当期発生額 (注)1	△190	9	△181
組替調整額 (注)2	140	1	141
税効果額	15	△3	12
2025年3月31日 残高	3	9	12

(注)1 ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。
2 ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融収益又は金融費用として認識しております。