有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 624百万円)、その他(連結貸借対照表計上額 673百万円)について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,035百万円)、その他(連結貸借対照表計上額 395百万円)について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,073百万円(関係会社株式1,073百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について555百万円(関係会社株式555百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50%未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 68,608 | 30,314 | 38,294 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | |
| 社債 | 1,753 | 1,752 | 1 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 6,020 | 5,407 | 612 | |
| 小計 | 76,383 | 37,474 | 38,908 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 10,162 | 16,885 | △6,722 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | |
| 社債 | 2,412 | 2,427 | △15 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 100 | 100 | △0 | |
| 小計 | 12,675 | 19,414 | △6,738 | |
| 合計 | 89,058 | 56,888 | 32,169 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 624百万円)、その他(連結貸借対照表計上額 673百万円)について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 79,410 | 28,688 | 50,722 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | |
| 社債 | 1,242 | 1,218 | 23 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 97 | 37 | 59 | |
| 小計 | 80,750 | 29,945 | 50,805 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 9,417 | 17,024 | △7,606 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債 | - | - | - | |
| 社債 | 2,962 | 2,969 | △7 | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 51 | 51 | - | |
| 小計 | 12,431 | 20,045 | △7,614 | |
| 合計 | 93,182 | 49,990 | 43,191 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,035百万円)、その他(連結貸借対照表計上額 395百万円)について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 (2)債券 国債 社債 その他 (3)その他 | 12,258 - - - 9,246 | 7,859 - - - 307 | - - - - 24 |
| 合計 | 21,504 | 8,167 | 24 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 (2)債券 国債 社債 その他 (3)その他 | 2,427 - - - 6,193 | 1,093 - - - 888 | 0 - - - - |
| 合計 | 8,621 | 1,981 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,073百万円(関係会社株式1,073百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について555百万円(関係会社株式555百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50%未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。