有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
① 発行可能株式総数

		(単位:株)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
発行可能株式総数
普通株式	500,000,000	500,000,000
発行済株式総数
期首残高	105,700,000	105,700,000
期中増減	-	-
期末残高	105,700,000	105,700,000

(注)1.当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式です。
② 自己株式

		(単位:株)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
自己株式数
期首残高	1,543,266	1,529,320
期中増減	△13,946	△1,084
期末残高	1,529,320	1,528,236

(注) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、「33. 株式報酬」に記載しております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。