有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループが行った、連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、注記「11.その他の金融資産」及び注記「34.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」及び注記「18.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(15)引当金」及び注記「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(13)従業員給付」及び注記「23.従業員給付」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産及び(9)のれん及び無形資産」、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針(2)企業結合」及び注記「7.企業結合」