有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、主として最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、主として総平均法に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。当事業年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度に関する在庫受払記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前事業年度の原材料及び貯蔵品の帳簿価額を期首残高として、当事業年度の期首から将来にわたり総平均法を適用しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。