2288 丸大食品

2288
2026/04/22
時価
581億円
PER 予
5.96倍
2010年以降
赤字-131.4倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.42-0.95倍
(2010-2025年)
配当 予
2.96%
ROE 予
12.07%
ROA 予
6.45%
資料
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丸大食品(2288)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食肉事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-8300万
2013年6月30日
-6900万
2013年9月30日 -171.01%
-1億8700万
2013年12月31日
5500万
2014年3月31日 +10.91%
6100万
2014年6月30日 +149.18%
1億5200万
2014年9月30日 +168.42%
4億800万
2014年12月31日 +63.48%
6億6700万
2015年3月31日 -0.15%
6億6600万
2015年6月30日
-6100万
2015年9月30日
1300万
2015年12月31日 +999.99%
3億9100万
2016年3月31日 +8.95%
4億2600万
2016年6月30日 +2.11%
4億3500万
2016年9月30日 +100.23%
8億7100万
2016年12月31日 +61.42%
14億600万
2017年3月31日 +19.63%
16億8200万
2017年6月30日 -61.3%
6億5100万
2017年9月30日 +55.3%
10億1100万
2017年12月31日 +30.76%
13億2200万
2018年3月31日 +15.58%
15億2800万
2018年6月30日 -72.05%
4億2700万
2018年9月30日 +80.8%
7億7200万
2018年12月31日 +45.6%
11億2400万
2019年3月31日 +23.58%
13億8900万
2019年6月30日 -75.31%
3億4300万
2019年9月30日 +75.22%
6億100万
2019年12月31日 +60.73%
9億6600万
2020年3月31日 -6.83%
9億
2020年6月30日 -89.67%
9300万
2020年9月30日 +219.35%
2億9700万
2020年12月31日 +142.76%
7億2100万
2021年3月31日 -24.13%
5億4700万
2021年6月30日 -67.64%
1億7700万
2021年9月30日 +74.01%
3億800万
2021年12月31日 +15.58%
3億5600万
2022年3月31日 -51.4%
1億7300万
2022年6月30日 -69.36%
5300万
2022年9月30日
-600万
2022年12月31日
3億6300万
2023年3月31日 -44.08%
2億300万
2023年6月30日 +31.03%
2億6600万
2023年9月30日 +20.68%
3億2100万
2023年12月31日 +135.2%
7億5500万
2024年3月31日 +24.9%
9億4300万
2024年9月30日 -80.06%
1億8800万
2025年3月31日 +163.3%
4億9500万
2025年9月30日 -22.83%
3億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 9:30
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社24社及び関連会社1社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/25 9:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、加工食品事業(ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売)、食肉事業(牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売)を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2025/06/25 9:30
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(2,540)
食肉事業409
(339)
(注) 1 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/25 9:30
#5 減損損失に関する注記(連結)
(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社の加工食品事業において、原材料の高騰や物流費等諸コストの上昇、消費者の節約志向の高まりによる事業環境の悪化を踏まえて、将来の回収可能性を検討した結果、同事業に関する事業用資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,170百万円、建物及び構築物4,111百万円、土地2,351百万円、無形固定資産603百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
2025/06/25 9:30
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2023年6月当社常務取締役
2025年4月当社専務取締役食肉事業部長、品質保証部担当(現任)
2025/06/25 9:30
#7 研究開発活動
中央研究所では、プラントベース食品の開発を事業部の開発部門と共に取り組んでおります。植物由来の代替食品の開発と普及を目指す「フードテックワン」に参画し、開発したプラントベース食品を使ったメニューを百貨店の飲食スペースで提供しました。また、将来予想されている「たんぱく質不足」を見据えて、他の有望なたんぱく質素材についても検討を開始しています。2024年は紅麹問題の影響で健康食品業界全体が停滞し、鶏由来プラズマローゲン販売にも少なからず影響がありましたが、既存顧客からは堅実なリピートをいただいております。また、神奈川県の未病産業研究会・睡眠分科会に参画し、プラズマローゲンの認知度向上に努めました。さらに、2025年度にも他の自治体における健康推進事業への参加も検討してまいります。
(食肉事業及びその他)
特記すべき内容はありません。
2025/06/25 9:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。2025/06/25 9:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4%増の1,576億60百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰などコスト増加要因があるものの、販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比132.6%増の49億43百万円となりました。
(食肉事業)
牛肉につきましては、量販店・外食産業向け販売を中心に、国産牛肉や豪州産牛肉の取り扱い拡大に取り組みましたが、米国産牛肉の販売数量及び売上高の減少から前年を下回りました。豚肉につきましては、輸入・国産豚肉ともに販売数量は減少しましたが、国産豚肉の販売単価の上昇などから量販店・外食産業向け販売が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。
2025/06/25 9:30
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、事業用資産、賃貸用資産は回収可能価額により、遊休資産は、鑑定評価等により見積もっております。
2025/06/25 9:30
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、加工食品事業(ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売)、食肉事業(牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売)を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2025/06/25 9:30

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