有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向が景気を下押しするリスクのほか、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、世界的な食肉需要の増加に伴う輸入食肉の現地相場高や為替変動による影響、原材料価格の高騰、人件費、物流費などのコスト増加が継続するなか、価格改定の実施に伴う物価上昇を背景に、消費者の節約志向が一層高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
A 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、1,209億20百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少し、539億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ42億55百万円増加し、670億7百万円となりました。
B 経営成績
当連結会計年度における売上高は前年同期比2.7%増の2,349億70百万円、営業利益は同75.4%増の54億69百万円、経常利益は同66.4%増の60億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は54億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

				2024年3月期	2025年3月期
						対前年 増減額	対前年 増減率
	加工食品事業			152,404	157,660	5,256	3.4	%
		ハム・ソーセージ		65,517	69,581	4,064	6.2	%
		調理加工食品		86,886	88,078	1,192	1.4	%
	食肉事業			76,276	77,183	907	1.2	%
	その他			128	126	△1	△1.1	%
売 上 高				228,808	234,970	6,162	2.7	%

	加工食品事業			2,125	4,943	2,818	132.6	%
	(売上高比率)			(1.4%)	(3.1%)	(1.7%)	-
	食肉事業			943	495	△447	△47.5	%
	(売上高比率)			(1.2%)	(0.6%)	(△0.6%)	-
	その他			48	30	△18	△37.3	%
セグメント利益				3,117	5,469	2,352	75.4	%
(売上高比率)				(1.4%)	(2.3%)	(0.9%)	-

(加工食品事業)
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズやロースハム、ハーフベーコンの「いつも新鮮」シリーズなどの主力商品を中心に、販促活動などを実施し継続的な売上確保を図りました。また、新商品の「燻製屋ウインナー レモン&パセリ」の積極的な拡販や、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズ、徳用タイプのウインナー、人気キャラクター起用の「ちいかわウインナー」などの売上拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比6.2%の増収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などのレトルトカレー商品は、売場の活性化を図り販売を強化したほか、量販店向け販売の飲料類やヨーグルト、季節のこだわり素材を生かしたチルドデザートなどの売上拡大に努めました。また、外食産業向け業務用商品は、様々な業態への商品提案の実施などから販路拡大を図り拡販に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.4%の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.4%増の1,576億60百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰などコスト増加要因があるものの、販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比132.6%増の49億43百万円となりました。
(食肉事業)
牛肉につきましては、量販店・外食産業向け販売を中心に、国産牛肉や豪州産牛肉の取り扱い拡大に取り組みましたが、米国産牛肉の販売数量及び売上高の減少から前年を下回りました。豚肉につきましては、輸入・国産豚肉ともに販売数量は減少しましたが、国産豚肉の販売単価の上昇などから量販店・外食産業向け販売が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比1.2%増の771億83百万円となりました。セグメント利益は、コスト高や相場高に対する価格転嫁がしきれず、前年同期比47.5%減の4億95百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は前年同期比1.1%減の1億26百万円、セグメント利益は前年同期比37.3%減の30百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,014	5,396	△4,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,882	△2,884	1,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,380	△3,196	△816
現金及び現金同等物の増減額	2,752	△684	-
現金及び現金同等物の期末残高	9,668	8,983	△684

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などから、53億96百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、28億84百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、31億96百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から6億84百万円減少し、89億83百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
A 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(屯)	前年同期比(%)
加工食品事業	187,668	0.2
食肉事業	11,353	△2.0
その他	-	-
合計	199,021	0.1

B 受注実績
当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。
C 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
加工食品事業	157,660	3.4
食肉事業	77,183	1.2
その他	126	△1.1
合計	234,970	2.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	23,328	10.2	23,505	10.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A 経営成績
(売上高)
売上高は、ハム・ソーセージ部門の主力品を中心とした販促による売上確保や、デザート・ヨーグルト類の売上拡大、食肉事業の量販店向け販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比2.7%増の2,349億70百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比3.4%増の1,576億60百万円、食肉事業が同1.2%増の771億83百万円、その他事業が同1.1%減の1億26百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、原材料価格の高騰などの影響から前年同期比1.9%増の1,978億70百万円となりましたが、価格改定や合理化による収益改善などから、売上原価率が前年同期比0.6%低下したことにより、売上総利益は、前年同期比7.0%増の371億円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比0.2%増の316億30百万円となりましたが、継続的な経費削減などから、売上高比率13.5%、前年同期比0.3%の低下となりました。
営業利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因がありましたが、加工食品の販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比75.4%増の54億69百万円となりました。
各セグメント別のセグメント利益につきましては、加工食品事業が前年同期比132.6%増の49億43百万円、食肉事業が同47.5%減の4億95百万円、その他事業が同37.3%減の30百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 B 経営成績」に記載のとおりであります。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は、営業利益の増益などから、前年同期比66.4%増の60億56百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損益22億51百万円、減損損失11億35百万円などの計上から、54億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円)。
(単位:百万円)

			2024年3月期	2025年3月期
					対前年 増減額	対前年 増減率
売上高			228,808	234,970	6,162	2.7	%
売上原価			194,132	197,870	3,738	1.9	%
(売上高比率)			(84.8%)	(84.2%)	(△0.6%)	-
売上総利益			34,676	37,100	2,423	7.0	%
(売上高比率)			(15.2%)	(15.8%)	(0.6%)	-
販売費及び一般管理費			31,558	31,630	71	0.2	%
(売上高比率)			(13.8%)	(13.5%)	(△0.3%)	-
営業利益			3,117	5,469	2,352	75.4	%
(売上高比率)			(1.4%)	(2.3%)	(0.9%)	-
経常利益			3,639	6,056	2,417	66.4	%
(売上高比率)			(1.6%)	(2.6%)	(1.0%)	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△9,414	5,488	14,902	-
(売上高比率)			(△4.1%)	(2.3%)	(6.4%)	-

(中期経営計画の進捗状況)
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2025年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2025年4月1日～2028年3月31日)を策定いたしました。
なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
B 財政状態
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増 減 額
総資産	121,819	120,920	△899
負債	59,068	53,912	△5,155
純資産	62,751	67,007	4,255
自己資本比率	50.9%	54.7%	3.8%
1株当たり純資産	2,494円90銭	2,704円30銭	209円40銭

当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が12億13百万円、商品及び製品が8億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が29億68百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、1,209億20百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が34億44百万円、有利子負債が20億55百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少し、539億12百万円となりました。
純資産は、自己株式6億41百万円の取得、剰余金4億97百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億88百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ42億55百万円増加し、670億7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.8%上昇し、54.7%となりました。
また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が688億95百万円(前年同期は719億9百万円)、食肉事業が218億57百万円(前年同期は204億14百万円)、その他及び全社資産が301億66百万円(前年同期は294億96百万円)であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、売掛金やリース資産の減少によるものであります。
C キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率	58.7%	58.1%	54.1%	50.9%	54.7%
時価ベースの 自己資本比率	33.2%	28.9%	28.8%	33.3%	34.4%
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	2.7年	2.9年	7.8年	2.2年	3.6年
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	32.9倍	31.9倍	13.0倍	44.2倍	22.8倍
設備投資(百万円)	6,133	7,374	6,859	4,122	6,677
減価償却費(百万円)	7,798	7,945	7,693	7,117	4,703

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2022年3月期の期首より会計方針の変更をしております。2021年3月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。
また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。
2021年3月期～2024年3月期においては設備投資が減価償却を下回りましたが、2025年3月期は減価償却費を上回る設備投資を行いました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持していると判断しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億96百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは25億11百万円増加しました。有利子負債は20億53百万円減少し、配当金を4億97百万円支払い、自己株式を6億41百万円取得、現金及び現金同等物は6億84百万円減少しました。
配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当50円とすることを、2025年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。当社グループの資本コストは5.0～5.5%程度(※)と認識しており、2025年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画の計画最終年度である2028年3月期には、ROEを6.9%まで高めることを目標としています。なお、資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かすことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(※)CAPM(資本資産評価モデル)ベース
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2026年3月期の設備投資予定総額(資産ベース)は、70億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。
また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は245億95百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金89億83百万円との合計は335億78百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。
これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。