四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響から国内景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、お客様の節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足のほか、物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。また、食肉相場におきましては、牛肉は国産牛肉が前年並みで、輸入牛肉はやや前年を上回る推移となりました。豚肉は、豚コレラの影響などから国産豚肉相場の一時的な上昇がみられ、輸入豚肉は高値で展開するなど、先行きの不透明感が増しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が10億18百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が27億16百万円増加したことや、商品及び製品が25億30百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ45億58百万円増加し、1,371億84百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が23億7百万円増加、有利子負債が16億16百万円増加、賞与引当金が6億56百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億36百万円増加し、615億67百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億19百万円の計上がありましたが、剰余金8億90百万円の配当や、その他有価証券評価差額金7億20百万円の減少などから、前連結会計年度末に比べ4億77百万円減少し、756億17百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3%低下し、54.7%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比4.5%増の613億93百万円、営業利益は同177.0%増の14億31百万円、経常利益は同164.6%増の15億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同276.3%増の11億19百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターとして、呼称やマークを使用した「未来につなげよう!スポーツチャレンジ!キャンペーン」などの販促活動を実施し、売場の活性化を図りました。また、ボリュームパックタイプの「ロースハム」や、ピリッとスパイシーな「黒胡椒ドライソーセージ」などの新商品を投入しました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向は強く、厳しい市場環境のなかで、当部門の売上高は前年同四半期比4.2%の減収となりました。
調理加工食品部門では、「欧風ビーフカレー・中辛」や期間限定の「シェフの匠 ホットキーマ」などの新商品を投入しレトルトカレー商品の売上高を伸長したほか、「スンドゥブ」シリーズのラインナップを充実し、「サラダチキン」シリーズは引き続き売上高を拡大しました。デザート・飲料類につきましては、ブラックタピオカ入り飲料「TAPIOCA TIME」シリーズが好調に売上高を伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比12.2%の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同四半期比4.3%増の422億90百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門が減収となりましたが、前期に立ち上げたコンビニエンスストア向けの新工場の収益力が改善したほか、調理加工食品部門が増収となったことなどから、前年同四半期を大きく上回る10億77百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉の売上高は前年並みを確保するなかで、輸入牛肉はブランド牛肉の販売に注力し販売数量を伸ばしたことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、豚コレラの影響から相場は先行き不透明ながら、販売拡大に努めたことから、国産豚肉・輸入豚肉の販売数量は総じて増加し、豚肉全体の売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同四半期比5.1%増の190億67百万円となりました。営業利益は、国産食肉の仕入コスト上昇を価格転嫁しきれず収益性が低下したことなどから、前年同四半期比19.6%減の3億43百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比13.3%減の35百万円、営業利益は前年同四半期比50.5%減の10百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	536	1,372	836
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,579	△1,924	1,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,017	647	△2,370
現金及び現金同等物の増減額	△25	95	121
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,684	8,222	△461

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などから、13億72百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、19億24百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、6億47百万円増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から95百万円増加し、82億22百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。