半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、生産コスト高による輸入食肉の現地相場高の影響や、原材料価格の高騰、人件費、物流費などのコスト増加を背景に、価格改定の実施による物価上昇から、消費者の節約志向が一層高まっており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が23億94百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が20億57百万円、商品及び製品が17億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、1,230億85百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が5億74百万円、未払金2億17百万円の増加がありましたが、有利子負債が30億63百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億1百万円減少し、567億66百万円となりました。
純資産は、剰余金4億97百万円の配当やその他有価証券評価差額金1億32百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益42億72百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ35億67百万円増加し、663億18百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.4%上昇し、53.3%となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比3.9%増の1,185億82百万円、営業利益は同94.4%増の28億82百万円、経常利益は同80.8%増の31億43百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同334.6%増の42億72百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズやロースハム、ハーフベーコンの「いつも新鮮」シリーズを中心とした全12品の「TEAM JAPANパリ2024公式ライセンス商品」限定デザインを発売し拡販に努めました。また、応援キャンペーンの展開を通して、限定デザイン商品のほか徳用タイプのウインナーなど、積極的な売上拡大に取り組んだことが大きく寄与し、売上高は順調に推移しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比7.6%の増収となりました。
調理加工食品部門では、外食産業向け業務用商品や、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などのレトルトカレー商品の売上高が堅調に推移しました。新商品では、人気の韓国料理を手軽におうちでつくれる「韓国列伝」シリーズなどを投入し拡販に努めました。デザート・ヨーグルト類では、「SWEET CAFE プリンwith珈琲ゼリー」などの新商品の投入や、季節のこだわり素材を生かしたチルドデザート、量販店向け販売のヨーグルトの売上拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.9%の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比4.3%増の793億47百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰などコスト増加要因があるものの、価格改定や不採算商品の改廃、継続的なコスト削減に努めたことなどから、前年同期比133.5%増の26億78百万円となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、輸入牛肉の販売数量は減少しましたが、国産牛肉の販路拡大などを図り、量販店向け販売の売上高は堅調に推移しました。豚肉につきましては、輸入豚肉の販売数量は減少しましたが、国産豚肉の販売に注力し、量販店・外食産業向け販売ともに売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比3.2%増の391億76百万円となりました。セグメント利益は、コスト高や相場高に対する価格転嫁がしきれず、前年同期比41.5%減の1億88百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比4.0%増の58百万円、セグメント利益は前年同期比10.7%増の16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,963	2,756	△206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,404	△556	2,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,173	△3,621	△5,795
現金及び現金同等物の増減額	1,732	△1,421	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,648	8,247	△401

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前中間純利益の計上などから、27億56百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、5億56百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払いなどから、36億21百万円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から14億21百万円減少し、82億47百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。