丸大食品(2288)の構造改革引当金の推移 - 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 1億7800万
- 2023年6月30日 ±0%
- 1億7800万
- 2023年9月30日 -16.29%
- 1億4900万
- 2023年12月31日 +42.95%
- 2億1300万
- 2024年3月31日 +30.52%
- 2億7800万
- 2024年6月30日 -0.36%
- 2億7700万
- 2024年9月30日 -2.53%
- 2億7000万
- 2025年3月31日 -73.7%
- 7100万
個別
- 2023年3月31日
- 1億7800万
- 2024年3月31日 +56.18%
- 2億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2025/06/25 9:30 - #2 引当金明細表(連結)
- 構造改革引当金の「当期減少額(その他)」は、計画変更による戻し入れであります。2025/06/25 9:30
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 9:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 賞与引当金 82 〃 88 〃 構造改革引当金 85 〃 21 〃 その他 276 〃 276 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 9:30
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から775百万円減少しております。主に、見積り期間において解消が困難な減損損失の減少によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 長期営業債権 215 〃 215 〃 構造改革引当金 85 〃 29 〃 貸倒引当金 49 〃 24 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 構造改革引当金
構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、加工食品事業(ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売)、食肉事業(牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売)を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。
また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、配送費や販売促進費等の一部を控除した金額で算定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2025/06/25 9:30