有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,001 百万円	4,557 百万円
売上値引等否認	436 〃	470 〃
関係会社株式評価損	465 〃	465 〃
税務上の繰越欠損金	900 〃	450 〃
貸倒引当金	259 〃	259 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃
賞与引当金	82 〃	88 〃
構造改革引当金	85 〃	21 〃
その他	276 〃	276 〃
繰延税金資産小計	7,716 百万円	6,799 百万円
評価性引当額	△6,589 〃	△5,885 〃
繰延税金資産合計	1,127 百万円	914 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,427 百万円	△3,571 百万円
前払年金費用	△947 〃	△1,082 〃
固定資産圧縮積立金	△28 〃	△29 〃
繰延ヘッジ損益	△19 〃	-
繰延税金負債合計	△4,423 百万円	△4,683 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△3,296 百万円	△3,769 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△6.1 %
住民税均等割等	-	1.2 %
評価性引当額の増減	-	△14.9 %
試験研究費税額控除	-	△0.3 %
税率変更による影響額	-	0.7 %
その他	-	△0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	11.4 %

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加しております
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。