有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	868 百万円	851 百万円
関係会社株式評価損	465 〃	465 〃
貸倒引当金	253 〃	251 〃
未払配送費	206 〃	247 〃
売上値引否認	115 〃	235 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃
税務上の繰越欠損金	189 〃	199 〃
賞与引当金	139 〃	129 〃
その他	232 〃	260 〃
繰延税金資産小計	2,680 百万円	2,849 百万円
評価性引当額	△1,937 〃	△1,975 〃
繰延税金資産合計	742 百万円	874 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,216 百万円	△1,624 百万円
前払年金費用	△462 〃	△601 〃
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
繰延ヘッジ損益	△3 〃	-
繰延税金負債合計	△2,712 百万円	△2,255 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,970 百万円	△1,381 百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「売上値引否認」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」347百万円は、「売上値引否認」115百万円及び「その他」232百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3 %	2.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△165.1 %	△50.8 %
住民税均等割等	29.9 %	6.8 %
評価性引当額の増減	14.2 %	3.5 %
試験研究費等税額控除	△17.7 %	△2.7 %
役員賞与	2.5 %	0.7 %
その他	0.2 %	0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△91.1 %	△8.7 %