訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	883 百万円	758 百万円
税務上の繰越欠損金	383 〃	587 〃
関係会社株式評価損	465 〃	465 〃
売上値引等否認	477 〃	454 〃
貸倒引当金	248 〃	252 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃
賞与引当金	116 〃	98 〃
その他	232 〃	243 〃
繰延税金資産小計	3,016 百万円	3,067 百万円
評価性引当額	△2,037 〃	△2,020 〃
繰延税金資産合計	978 百万円	1,047 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,505 百万円	△2,110 百万円
前払年金費用	△678 〃	△790 〃
繰延ヘッジ損益	△15 〃	△31 〃
固定資産圧縮積立金	△29 〃	△29 〃
棚卸資産遡及影響額	△28 〃	-
繰延税金負債合計	△3,257 百万円	△2,962 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△2,279 百万円	△1,914 百万円

(注) 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度において会計方針の変更をしており、前事業年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産に計上しておりました「売上値引否認」及び「未払配送費」は、ともに売上高から控除する費用であることから、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上値引等否認」に表示を集約いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行なっております。この結果、前事業年度の「未払配送費」221百万円及び「売上値引否認」255百万円は、「売上値引等否認」477百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9 %	14.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.3 %	△85.6 %
住民税均等割等	13.7 %	35.5 %
評価性引当額の増減	17.8 %	△14.0 %
過年度法人税等	3.9 %	△0.8 %
その他	1.0 %	0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.4 %	△19.4 %

(注) 当事業年度において、会計方針の変更をしており、前事業年度の税効果会計適用後の法人税等の負担率、差異の原因となった主な項目別の内訳は遡及適用後の割合としています。