有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,105 百万円	1,061 百万円
関係会社株式評価損	465 〃	465 〃
貸倒引当金	256 〃	259 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃
未払配送費	150 〃	182 〃
賞与引当金	161 〃	161 〃
税務上の繰越欠損金	106 〃	83 〃
その他	426 〃	407 〃
繰延税金資産小計	2,880 百万円	2,829 百万円
評価性引当額	△1,926 〃	△1,854 〃
繰延税金資産合計	953 百万円	975 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,830 百万円	△2,103 百万円
前払年金費用	△393 〃	△418 〃
固定資産圧縮積立金	△31 〃	△30 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△2,255 百万円	△2,553 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,302 百万円	△1,578 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0 %	1.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6 %	△14.1 %
住民税均等割等	6.3 %	2.7 %
評価性引当額の増減	△39.2 %	△3.4 %
試験研究費等税額控除	△3.2 %	△3.0 %
税率変更による期末繰延税金資産の増額及び 減額修正	2.6 %	△0.7 %
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	△2.9 %	-
その他	△0.1 %	0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0 %	14.5 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円減少しております。