有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,131 百万円	1,105 百万円
関係会社株式評価損	486 〃	465 〃
貸倒引当金	510 〃	256 〃
長期営業債権	219 〃	208 〃
賞与引当金	171 〃	161 〃
未払配送費	150 〃	150 〃
税務上の繰越欠損金	139 〃	106 〃
その他	631 〃	426 〃
繰延税金資産小計	3,441 百万円	2,880 百万円
評価性引当額	△2,551 〃	△1,926 〃
繰延税金資産合計	889 百万円	953 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,059 百万円	△1,830 百万円
前払年金費用	△511 〃	△393 〃
固定資産圧縮積立金	△33 〃	△31 〃
その他	△4 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△2,609 百万円	△2,255 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,719 百万円	△1,302 百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて計上しておりました「未払配送費」は、当事業年度の繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」及び「投資有価証券評価損」は、当事業年度の繰延税金資産の総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示しておりました「その他」360百万円のうち、「未払配送費」150百万円を独立掲記し、「関係会社出資金評価損」250百万円、「投資有価証券評価損」170百万円を「その他」に含めて表示しております。以上のことから、組替後の前事業年度の「その他」の金額は、631百万円となりました。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5 %	3.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3 %	△11.6 %
住民税均等割等	5.7 %	6.3 %
評価性引当額の増減	△5.8 %	△39.2 %
試験研究費等税額控除	△2.7 %	△3.2 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4 %	2.6 %
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	-	△2.9 %
その他	3.2 %	△0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6 %	△12.0 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。