有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,061 百万円	923 百万円
関係会社株式評価損	465 〃	465 〃
貸倒引当金	259 〃	255 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃
未払配送費	182 〃	192 〃
賞与引当金	161 〃	151 〃
税務上の繰越欠損金	83 〃	108 〃
その他	407 〃	382 〃
繰延税金資産小計	2,829 百万円	2,686 百万円
評価性引当額	△1,854 〃	△1,903 〃
繰延税金資産合計	975 百万円	782 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,103 百万円	△2,670 百万円
前払年金費用	△418 〃	△384 〃
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
繰延ヘッジ損益	△0 〃	-
繰延税金負債合計	△2,553 百万円	△3,085 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,578 百万円	△2,302 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3 %	4.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1 %	△55.0 %
役員賞与	0.5 %	0.9 %
住民税均等割等	2.7 %	10.1 %
評価性引当額の増減	△3.4 %	11.3 %
試験研究費等税額控除	△3.0 %	△8.7 %
税率変更による期末繰延税金資産の増額及び 減額修正	△0.7 %	-
その他	0.3 %	1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5 %	△4.4 %

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「役員賞与」は、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.8%は、「役員賞与」0.5%及び「その他」0.3%として組替えております。