有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	923 百万円	868 百万円
関係会社株式評価損	465 〃	465 〃
貸倒引当金	255 〃	253 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃
未払配送費	192 〃	206 〃
賞与引当金	151 〃	139 〃
税務上の繰越欠損金	108 〃	189 〃
その他	382 〃	347 〃
繰延税金資産小計	2,686 百万円	2,680 百万円
評価性引当額	△1,903 〃	△1,937 〃
繰延税金資産合計	782 百万円	742 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,670 百万円	△2,216 百万円
前払年金費用	△384 〃	△462 〃
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
繰延ヘッジ損益	-	△3 〃
繰延税金負債合計	△3,085 百万円	△2,712 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△2,302 百万円	△1,970 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9 %	14.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.0 %	△165.1 %
住民税均等割等	10.1 %	29.9 %
評価性引当額の増減	11.3 %	14.2 %
試験研究費等税額控除	△8.7 %	△17.7 %
役員賞与	0.9 %	2.5 %
その他	1.2 %	0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4 %	△91.1 %