有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	758 百万円	1,194 百万円
税務上の繰越欠損金	587 〃	959 〃
関係会社株式評価損	465 〃	465 〃
売上値引等否認	454 〃	428 〃
貸倒引当金	252 〃	255 〃
長期営業債権	208 〃	208 〃
構造改革引当金	-	98 〃
賞与引当金	98 〃	90 〃
その他	243 〃	389 〃
繰延税金資産小計	3,067 百万円	4,091 百万円
評価性引当額	△2,020 〃	△3,470 〃
繰延税金資産合計	1,047 百万円	621 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,110 百万円	△2,084 百万円
前払年金費用	△790 〃	△871 〃
固定資産圧縮積立金	△29 〃	△29 〃
繰延ヘッジ損益	△31 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△2,962 百万円	△2,985 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,914 百万円	△2,364 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.6 %	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△85.6 %	-
住民税均等割等	35.5 %	-
評価性引当額の増減	△14.0 %	-
過年度法人税等	△0.8 %	-
その他	0.3 %	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.4 %	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。