固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 9:21

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。2014/06/30 9:21

#5 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益
主なものは、土地の売却によるものであります。2014/06/30 9:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 9:21

#7 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権、たな卸資産の減少による増加要因などから106億76百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、30億35百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払いなどから、35億73百万円減少しました。

2014/06/30 9:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,540 百万円	△1,712 百万円
固定資産圧縮積立金	△38 〃	△37 〃
前払年金費用	△621 〃	△543 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,548 百万円	△1,725 百万円
固定資産圧縮積立金	△38 〃	△37 〃
前払年金費用	△622 〃	△544 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:21

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 9:21