その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額28,313百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2018/06/29 9:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 9:23

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。2018/06/29 9:23

#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益
主なものは、遊休資産の売却によるものであります。2018/06/29 9:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△418 〃	△384 〃
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
繰延ヘッジ損益	△0 〃	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,105 百万円	△2,674 百万円
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
その他	△218 〃	△202 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などから、31億52百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、75億54百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い、有利子負債の返済などから、32億58百万円減少しました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 9:23