	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,276	△1,297
税効果額	△568	456
その他有価証券評価差額金	1,356	△1,122
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,670 百万円	△2,216 百万円
前払年金費用	△384 〃	△462 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,674 百万円	△2,218 百万円
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から57百万円増加しております。当社において、減損損失などのスケジューリング不能な将来減算一時差異が38百万円減少し、税務上の繰越欠損金が88百万円増加したことが主要因であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、繰延税金負債が4億20百万円減少、支払手形及び買掛金が2億71百万円減少しましたが、有利子負債が31億1百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益14億63百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金11億22百万円の減少や剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少し、760億94百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.0%となり、前連結会計年度末から1.3%低下しましたが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。

2019/06/28 9:14