#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額25,900百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2022/12/27 16:54
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額23,532百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2022/12/27 16:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当事業年度の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社において、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新を契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理(部門、品目、顧客など)を実施するために変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が92百万円、繰延税金負債が28百万円、利益剰余金が64百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、売上原価が3,078百万円増加、販売費及び一般管理費が3,075百万円減少、営業損失が2百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2百万円減少、当期純利益が1百万円減少しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、65百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円52銭増加、1株当たり当期純利益金額は、7銭減少しております。
2022/12/27 16:54
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当連結会計年度の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社グループにおいて、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新により当社及び主要な連結子会社のシステムが統一されたことを契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理(部門、品目、顧客など)を実施するために変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が100百万円、繰延税金負債が30百万円、利益剰余金が70百万円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が3,799百万円増加、販売費及び一般管理費が3,796百万円減少、営業損失が2百万円増加、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、72百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2022/12/27 16:54
#5 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬の額は、2011年6月29日開催の第63回定時株主総会において月額30百万円以内(うち社外取締役分は月額3百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は2名)です。また、当社の監査役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第46回定時株主総会において月額5百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は2名)です。
当社は取締役に対して短期業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬等の額の算定方法としては、連結営業利益の上限1%を目途に総額を決定しており、役位、職責、従来の業績・慣例等を踏まえた役付毎の支給基準に則り、個人別の配分額の原案を作成しております。その原案について、指名報酬委員会が審議し、取締役会に答申したうえで、取締役会の決議により個人別の業績連動報酬等の額を決定しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益としております。また、当該業績指標を選定した理由としては、連結営業利益は、当社グループの事業成績を表す指標であり、当社グループとして重要な指標として認識しているためです。なお、当連結会計年度における営業損失は8億65百万円であることから、業績連動報酬等の支給はありません。
2022/12/27 16:54
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)につきましては、売上高、営業利益率、営業利益を客観的な指標とする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定することが極めて困難であったことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2022年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2022年4月1日～2025年3月31日)を策定いたしました。
計画最終年度である2025年3月期の連結業績を、売上高2,400億円、営業利益率1.3%、営業利益30億円に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2022/12/27 16:54
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、前年同期比7.4%減の319億58百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う物流コストの減少などから、前年同期比5.8%減の328億23百万円となりました。
2022/12/27 16:54
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業用資産(共用資産を含む)の帳簿価額 33,998百万円
(有形固定資産31,940百万円、無形固定資産2,058百万円)
事業用資産については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/12/27 16:54
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産31,940百万円、無形固定資産2,058百万円)
丸大食品㈱の事業用資産については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが丸大食品㈱の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/12/27 16:54