- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント資産の調整額23,532百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2023/06/29 9:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額21,786百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2023/06/29 9:12 - #3 役員報酬（連結）
当社は取締役に対して短期業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬等の額の算定方法としては、連結営業利益の上限1%を目途に総額を決定しており、役位、職責、従来の業績・慣例等を踏まえた役付毎の支給基準に則り、個人別の配分額の原案を作成しております。その原案について、指名報酬委員会が審議し、取締役会に答申したうえで、取締役会の決議により個人別の業績連動報酬等の額を決定しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益としております。また、当該業績指標を選定した理由としては、連結営業利益は、当社グループの事業成績を表す指標であり、当社グループとして重要な指標として認識しているためです。なお、当連結会計年度における営業損失は14億円であることから、業績連動報酬等の支給はありません。
2023/06/29 9:12- #4 減損損失に関する注記
生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。
食肉事業の事業用資産につきましては、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、このうち、共用資産を含む食肉事業の事業用資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回ると判断し、71百万円の減損損失を計上しました。
また、時価の下落や収益性の低下により回収可能性が帳簿価額を下回る賃貸用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として計上しております。減損損失63百万円は、賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
2023/06/29 9:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
B 経営成績
当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5%増の2,219億79百万円、営業損失は14億円(前年同期は営業損失8億65百万円)、経常損失は8億97百万円(前年同期は経常損失3億80百万円)となりました。構造改革費用26億21百万円の特別損失計上に加え、繰延税金資産取崩しにより法人税等調整額を11億59百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は49億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億76百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/29 9:12- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
加工食品事業及び食肉事業の事業用資産については、それぞれ継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、このうち、共用資産を含む食肉事業の事業用資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回ると判断し、71百万円の減損損失を計上しました。
また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や土地等の不動産に対する減損損失1,331百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
2023/06/29 9:12- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
丸大食品㈱の加工食品事業の事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、割引前将来キャッシュ・フローが、加工食品事業の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や土地等の不動産に対する減損損失1,331百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
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