有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
丸大食品㈱の加工食品事業の事業用資産(共用資産を含む)の帳簿価額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	31,940	30,166
無形固定資産	2,058	1,370
合計	33,998	31,537

丸大食品㈱の加工食品事業の事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました結果、割引前将来キャッシュ・フローが、加工食品事業の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や土地等の不動産に対する減損損失1,331百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、鑑定評価額等に基づく正味売却価額または賃貸収入等に基づく将来キャッシュ・フローにより見積り、遊休資産及び美術品は、鑑定評価等に基づく正味売却価額により見積もっております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー算出における主要な仮定は主に以下のとおりであり、これらの見積りには高い不確実性を伴っております。
・売上高の計画については、部門単位に策定した数値計画に過去の予算達成状況などを踏まえて数値を下方修正したうえで、直近の商談状況等から見込まれる価格改定や、新規取引による増収効果を反映させた数値に調整し、売上高を見積もっております。また、2年目以降につきましても主力のハム・ソーセージ品目の市場環境などを勘案しております。
・売上原価の計画については、足もとの原材料価格やエネルギーコストの上昇影響や生産拠点の再編などの構造改革によって見込まれる製造原価の逓減効果などを反映させております。
・新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和され徐々に平常に戻りつつある状況であることから、上記計画に及ぼす影響は限定的であると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前)	2,211	1,100

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。
② 主要な仮定
丸大食品㈱については、「1 固定資産の減損 ② 主要な仮定」に基づく利益計画と連動させた数値をもとに課税所得の見込額を算出しております。
また、課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期に改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。