有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	41,446	42,763
無形固定資産	489	643
減損損失(※)	1,157	324

(※)前連結会計年度においては、構造改革費用として計上したものを含めております。
時価の著しい下落により、回収可能性が低下した美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として245百万円計上しております。また、時価の下落や収益性の低下により、回収可能性が低下した遊休資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として67百万円計上しております。
上記のほか、当社の連結子会社において、解散を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として11百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分して資産のグルーピングをしております。事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の事業区分を一つの資産グループとしており、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、事業用資産及び賃貸用資産は正味売却価額または使用価値により、遊休資産は、鑑定評価等により見積もっております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込み費用を控除して算定しております。
不動産鑑定評価は外部の専門家が算定した評価額に基づいており、対象不動産の現状を所与とした鑑定としております。
美術品については、美術専門家等の第三者から入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前)	1,558	1,776

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。
② 主要な仮定
当社及び課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期に改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。