有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
丸大食品㈱の事業用資産(共用資産を含む)の帳簿価額 33,116百万円
(有形固定資産30,548百万円、無形固定資産2,568百万円)
丸大食品㈱の事業用資産については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが丸大食品㈱の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、鑑定評価額等に基づく正味売却価額または賃貸収入等に基づく将来キャッシュ・フローにより見積り、遊休資産及び美術品は、鑑定評価等に基づく正味売却価額により見積っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー算出における主要な仮定は主に以下のとおりであり、これらの見積りには高い不確実性を伴っております。
・売上高の計画について、部門により翌期の計画は当期実績の予算達成度合いと同一の水準になるとし、業界全体の市場環境の推移を勘案し、翌期の計画は2年目以降も同一の水準で推移すると仮定。
・売上原価の計画について、原材料の使用単価については足もとの相場動向を踏まえた予測単価を用い、生産部門における設備投資による費用削減効果を反映。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、上半期まで続き、その後下半期から緩やかに回復すると見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 2,187百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。
② 主要な仮定
丸大食品㈱については、「1 固定資産の減損 ② 主要な仮定」に基づく利益計画と連動させた数値をもとに課税所得の見込額を算出しております。
また、課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期の改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。