有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の加工食品事業の事業用資産(共用資産を含む)の帳簿価額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	30,166	14,754
無形固定資産	1,370	182
減損損失(※)	1,331	12,737

(※)構造改革費用として計上したものを含めております。
当社の加工食品事業の事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが加工食品事業の共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失12,240百万円を特別損失として計上しております。
また、加工食品事業の事業用資産のうち、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない機械装置等の動産や建物等の不動産に対する減損損失497百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、事業用資産は正味売却価額により、賃貸用資産は正味売却価額または使用価値により、遊休資産、美術品は、鑑定評価等により見積もっております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込み費用を控除して算定しております。
不動産鑑定評価は外部の専門家が算定した評価額に基づいており、対象不動産の現状を所与とした鑑定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前)	1,100	1,883

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。
② 主要な仮定
当社及び課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期に改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。